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これって離婚の理由になりますか?慰謝料は?

更新日:2019年01月08日
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厚生労働省の調べでは、年間に約25万組もの夫婦が離婚しています。

実に約3組に1組は離婚している計算になりますが、離婚に至る理由も夫婦によってさまざまです。

今離婚しようか迷っている理由があるけれど、この理由で離婚できるのか分からないと悩んで一歩踏み出せない人は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、よくある離婚理由をまとめた上で、離婚理由の上位に入る理由をピックアップし慰謝料の請求ができるかどうかもあわせて解説していきます。

よくある離婚理由は?

 裁判所がまとめている「婚姻関係事件数」というデータによると、夫側の理由と妻側の理由にはズレがあることが良く分かります。

夫と妻とで共通している離婚理由は「性格が合わない」で、どちらも離婚理由の1位でした。

2位以降は、夫と妻とで離婚理由が異なってきます。

夫側は「異性関係」「精神的な虐待」「家族や親族と折り合いが悪い」「性的不調和」となっています。

対して妻側を見ると、「暴力をふるう」「「生活費を渡さない」「精神的な虐待」「異性関係」と続きます。

夫側からの離婚理由を見ると、共働き世帯が増えたことで妻が夫以外の男性と接触する機会が増え、浮気に発展するというパターンが以前より増えているようです。

また男性も家事や育児を負担するべきだという社会的な風潮が強くなってきていることから、妻から家事や育児の負担割合の少なさを非難されることも増えてきているといえるでしょう。

妻側からの離婚理由を見ると、社会問題化しているDVやモラルハラスメントが離婚のきっかけになっていることが分かります。

生活費を渡さないという項目も含め、生活や命そのものが危険にさらされる状態に陥ったことで、離婚を決断するというパターンが多いと言えるでしょう。

離婚理由1 性格の不一致

夫側、妻側それぞれもっとも多い離婚理由になっている性格の不一致。

夫の6割以上、妻の半数以上が性格の不一致を理由に離婚しています。

もともと違う生活環境や価値観で育ってきた者同士が結婚するわけですから、100%性格が合うということはあり得ません。

 結婚し同居しはじめていろんな考えや行動の差に気づいたら、譲歩したり妥協したりしながら夫婦生活を送ることになります。

しかし話し合いだけではどうにも埋められない相違点があったり、結婚前と結婚後で相手が変わってしまったといったケースも非常に多く、譲歩や妥協だけでは解決できない問題も起こるもの。

「ここが嫌だ」というはっきりとした不一致点を見出せることもあれば、「何となく合わない」という曖昧な感覚であることも少なくありません。

国内の離婚は9割以上が夫婦同士で話し合って行う協議離婚です。

そのため、「何となく合わない」といった曖昧な理由であっても離婚は可能です。

ただし話し合いが決裂してしまい、調停や裁判による離婚になった場合は、性格の不一致というのは法的な離婚事由にならないので注意が必要です。

 

離婚理由2 精神的苦痛

 夫側も妻側も離婚理由の上位に挙がることが多い精神的苦痛ですが、立場の違いによってそのニュアンスも若干差があります。

夫側の言う精神的苦痛とは、主に妻からの暴言と考えられます。

収入が少ないことや家事・育児をあまり負担しないことなどに対して、妻が夫に言葉で責め立てるという構図は最近多いケースです。

ひと昔前のように夫が外で働き妻が家のことをするという形が一般的ではなくなったことや、女性の高学歴化や社会進出によって夫婦が対等な立ち位置に立つ場合が増えたことも影響しているでしょう。

対して、妻側の言う精神的苦痛とは、主にモラルハラスメントによるものです。

夫から暴言を吐かれたり、非常識なほどの束縛を受けたりすることで、一人の人間として扱われない状態になってくると、精神的に疲弊して、結婚生活を維持する気を失うのです。

こういうケースの場合、たいてい夫は「直接的な暴力はしていない」と主張しますが、モラルハラスメントの程度によっては十分暴力に匹敵するとみなされます。

精神的苦痛を離婚理由にしたい場合も、調停や裁判による離婚になるなら法的な離婚事由となることを証拠などを示しながら主張することが必要です。

離婚理由3 浮気

浮気は昔から離婚理由として常に上位に挙げられるもののひとつです。

ただし、以前は浮気というと夫がして妻が耐えるという図式が一般的でしたが、近年は妻の浮気が理由で離婚するというパターンも増えています。

夫と妻のどちらが浮気をしたとしても、それまで円満だった夫婦生活を壊したということになるので離婚の理由としては十分でしょう。

浮気の頻度や期間によって慰謝料の金額も上下しますので、相手が浮気をしている証拠をそろえておくことが大切です。

離婚理由4 金銭感覚の違い

夫婦、または夫婦と子供で生活していくには、計画性のある家計を維持していくことが重要です。

しかし夫か妻のどちらかが散財するタイプだと、貯金ができないだけでなく日々の生活費にも困るということが起こりえます。

夫が車やスポーツなどの趣味に多額のお金を使ってしまう、妻がバッグや服などのブランド品に目がないなど、お金をかけたいところに対する感覚が夫婦で大きく違うと、金銭感覚の違いが性格の不一致というところまで発展してしまう可能性もあるのです。

世帯年収が高ければ多少の散財は問題にならないかもしれませんが、節約しながら貯金に励みたいという家庭であれば、金銭感覚の違いは夫婦生活の維持を難しくさせる大きな要因になると言えるでしょう。

離婚前に弁護士に相談

 これまで見てきたような理由で離婚を考えたり決めたとしても、スムーズに離婚が成立するとは限りません。

夫か妻のどちらかが離婚を拒否したり、離婚は合意しても条件で折り合いがつかないといったパターンは多いです。

こうしたパターンの場合は、夫婦での話し合いでは決着がつかないことがほとんどです。

つまり協議離婚が難しいため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて話し合うことになります。

離婚調停でも離婚が成立しない場合は、裁判を起こして離婚するかしないか、する場合の条件をどうするかについて争うという状況になります。

調停や裁判となると、専門的な資料の準備と提出、調停委員や裁判官とのやり取りなど大変多くの手間をかけなければいけません。

そもそも提示している理由が離婚するに値するものかどうか、慰謝料を取れる理由かどうかは一般人ではなかなか判断しにくいでしょう。

なるべくスムーズに交渉が進むよう、また自分の希望の条件に近い状況に持っていくようにするには、弁護士を利用するのがおすすめです。

できれば離婚を夫か妻に言い出す前に、弁護士に相談して状況を伝え、より有利に進められるようアドバイスをもらうことが大切です。

 

まとめ

どんな理由であっても、離婚を考えて話を進めることは大きなストレスを抱えます。

夫婦ともに新しい人生を歩んだ方がいいと思うなら、建設的な話し合いをしてお互いに納得のいく離婚をしたほうがその後の生活にもスムーズに移行できるでしょう。

そのためには、法律のプロである弁護士に入ってもらうのもひとつの方法です。

自分の考えている理由で離婚できるかどうかを判断するために、この記事を参考にまずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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離婚慰謝料弁護士ガイド 編集者

離婚問題に関する記事を専門家と連携しながら執筆中 離婚問題でお悩みの方は是非参考にしてみてください。 また、お一人で悩まれているなら一度弁護士へのご相談を強くおすすめ致します。 今後も離婚問題に関する情報を多数発信して参ります。

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