5分でわかる：不倫されたら即離婚！は、可能？

　夫婦生活を送るうえで、「不倫」は許しがたい行為であることは、もはや言うまでもありません。「(相手が)不倫したから離婚したい」と思うのは当然ですが、「一度きりの不倫」を盾に、優位で離婚することは可能なのでしょうか。

民法が定める「不貞行為」

　不倫は「不貞行為」に相当しそうですが、法律的に不倫を不貞行為と見なすには、実は、「一度きりの不倫」では足りないのです。民法上では、少なくとも3回以上性交渉がなければなりません。

不倫による裁判

　というわけで、「一度きりの不倫」では、民法の５つの離婚事由（不貞行為・悪意の遺棄・生死不明・精神病・その他）に相当しないため、それを理由に裁判を起こすことは出来ません。
　「訴えてやる！」と思っても、まずは離婚について協議し、まとまらなければ次のステップ、離婚調停に臨みます。調停を経ずに裁判を起こすことは、法律的に許されていません。

泣き寝入りはしたくない

　かといって、何も出来ないのはシャクです。ですが、不倫をした配偶者を責めても過去は変えられませんし、暴力に訴えれば犯罪です。

不倫相手への対抗策

そこでいちばんの対抗手段が、不倫相手への慰謝料請求です。不倫相手に「内容証明郵便物」等を送付するだけです。
配偶者に不倫相手についての情報を聞き出します。もし口を割らなければ、会社さえ分かれば郵送可能ですので、あらゆる角度から調べてみましょう。
（注1：両方に慰謝料請求をしても、合計金額は片方に請求するのと同じ金額でなければなりません＝二重取りは不可）

内容証明郵便物

　内容証明郵便物については、自分で作って変な文章だったり、脅迫じみていたりしたら問題です。ですので、法的主張を明確にしてくれる弁護士を頼ると、より堅実です。

自分でも出来る：示談

　こちらも弁護士に頼る方法もありますが、その費用は甚大です。そのため、示談交渉は自ら行うことをおすすめします。この時に重要なのが、「示談書（和解契約書）」を作成することです。口約束だけにするのは絶対にやめましょう。

示談交渉が進まない

　示談交渉がまとまらなければ、①あきらめる②法的措置をとる、という二択になります。そこで②法的措置は、民事訴訟や民事調停等が挙げられますが、こちらもコストが大幅にかかってしまいます。

終わりに

　とても悔しいことですが、「一度きりの不倫」では有利に離婚することが出来ないといことがお分かりいただけたでしょうか。
　「もうしない」を信じられるかどうかはあなた次第です。くれぐれも、後悔する選択肢を選ばないようにしてください。