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弁護士費用と思いの丈はどれくらい?“裁判になってでも離婚したい”あなたへのアイキャッチ

弁護士費用と思いの丈はどれくらい?“裁判になってでも離婚したい”あなたへ

弁護士費用と思いの丈はどれくらい?“裁判になってでも離婚したい”あなたへのアイキャッチ

 離婚したいのに、相手方が納得してくれず、協議離婚では埒(らち)が明かない…その場合、離婚調停にもつれ込むはずですが、それでも配偶者が合意してくれない。そんな八方塞がりの時、頼りになるのが弁護士です。本記事では、離婚するための弁護士費用をご案内していきたいと思います。

弁護士に依頼するメリット

 そもそも離婚するに当たり弁護士に依頼するメリットとはなんなのでしょうか。以下3点をご覧ください。
・面倒な手続等を任せることが出来る
・弁護士の法的知識・経験を利用出来る
・離婚の意思が固いことを示すことが出来る
 離婚問題では心身ともに摩耗することが多いですが、この3点を弁護士が担ってくれれば、自分への負荷も最小限に留めることが出来るでしょう。

弁護士に依頼するデメリット

 こちらは言わずもがなで費用が発生する、という点です。弁護士に支払う報酬とは、どのような項目から構成されているのでしょうか。

①相談料

 離婚を正式に弁護士に依頼する前の段階です。ここで注意していただきたいのが、弁護士も人間である、ということ。つまり、弁護士とも“合う・合わない”といった、相性があるものです。
 しかし自分に合う弁護士を探すために何件もの弁護士事務所で相談していては、費用がかかりすぎます。そこで、『30分無料相談』をしている事務所で、信頼出来る弁護士を探すという方法が非常に役立ちます。

②着手金

 弁護士が改めて依頼を受けた時に発生するのが着手金です。換言すると、着手金が未払いだと弁護士は動いてくれません。
 この着手金の法的性質は、結果が不満でも、また、途中で訴えをやめても、お金は返ってこない、というものです。

③成功報酬

 「事案を終了させた成功報酬+相手方の経済的利益に対する報酬」が一般的です。
 報酬は一度弁護士の口座に振り込まれ、弁護士費用を引いた額が依頼人に支払われます。

④日当

 いわゆる“出張費”のようなものです。他に、裁判所に出頭した日の手当も含まれます。

⑤消費税

 弁護士費用にも、しかも各項目に、消費税がかかります。

⑥実費

 (これは弁護士費用には入りませんが、)事務所への交通費や切手代をはじめ、離婚のためのあらゆる行為に付随するお金です。

ビックリしている男性

実際の金額

 一口に「費用」といっても、色々な種類があること、内訳が分かりました。そこでここからは、具体的な金額に迫っていきます。

①相談料

 相談料の相場は1時間1万円です。超過すると、15分につき2,500円、とカウントしていく事務所が多いようです。

②着手金

 依頼時に払う着手金は、20~30万円程度が相場です。但し、争いたい点が多い場合には、その数によって金額も上乗せされます。

③成功報酬

 成功報酬は事案によって大きく左右していきます。ケースごとにみていきましょう。
○離婚裁判での基本報酬:40万円
○離婚裁判での離婚成立成功報酬:20万円
親権獲得成功報酬:20万円
慰謝料報酬:得られた金額の20%
財産分与獲得成功報酬:得られた金額の20%
養育費獲得成功報酬:養育費1年分の10%
○実費:個人によります
○その他:証人を法廷に呼んだり、旅費がかかったりします
 このように、弁護士を雇うためにはかなりのまとまった額が必要です。これらを全て支払う、とまでいかずとも、まず着手金を払うのでさえ専業主婦/夫の方には難しいでしょう。
 そこで、こんな計算をしてみます。いかに弁護士報酬が高いのかをお分かりいただけるでしょう。

自ら離婚裁判を起こしたら?

 そう、弁護士を雇うことなく、自分で離婚裁判を起こしたらどれくらい費用がかかるのでしょうか。合計額にも着目してみてください。
○離婚裁判の訴状:0円
 ⇒裁判所に対して裁判の開始を求める書面で、裁判所のホームページでダウンロード出来ます。これに自ら記入をして提出します。
○離婚調停不成立調書:0円
 ⇒法律上、裁判の前には調停で話し合わなければなりません(=調停でも合意が得られない時のみ、裁判を起こせます)。その、「調停が成立しませんでした」ということを証明する調書です。
○戸籍謄本:450円
 ⇒裁判に必要な書類です。
○収入印紙:13,000円~
 ⇒裁判所に提出する書類です。離婚の他、慰謝料や財産分与も争うと、それに応じて金額
は増えます。
○郵便切手:6,000円
 ⇒裁判所ごとに金額は異なります
○その他:証人を法廷に呼んだり、旅費がかかったりします
このように、弁護士に依頼せず個人で動こうとすると、費用はなんと約2万円で済みます。しかしそうする人はまずいないでしょう。正直に申し上げて、現実的ではありません。

母親と子供

日々の生活で精一杯:法律扶助制度

 そんな、費用もなければ自分で裁判を起こすのも難しく、「弁護士に相談した方がよいのは分かるが、お金に余裕がない」という方に朗報です。実は、今、手元にお金がなくても、『法律扶助制度』を利用すれば、弁護士に依頼することが出来るのです。
 

『法律扶助制度』とは

 法律扶助制度とは、経済的に厳しく弁護士に相談出来ない、という方が、無担保・無利子で弁護士費用を立て替えてもらえるという制度です。
 「法律扶助協会」にて申し込みが必要ですが、全国に支部があり、また、登録している弁護士事務所でも相談を受け付けていますので、ご安心ください。

『法律扶助制度』の適用のためには

 適用のためには、「収入が基準以下」「勝訴する見込みがある」「目的や内容に問題がない」等の条件を満たしている必要があります。しかし、基本的に審査はそれほど難しくはありません。

『法律扶助制度』への支払い

 法律扶助制度で立て替えてもらえた費用は、翌月から少しずつ払っていきます。そこでは状況に応じて猶予期間を与えていただくことも出来るので、とても利用しやすい制度です。

終わりに

 “離婚”するには費用はかかるし方法も複雑だということを肌で感じていただけたのではないでしょうか。
現在日本では、離婚が裁判までもつれこむのは離婚者全体の1%ほどしかありません。
離婚後の生活もよく考えたうえで、協議離婚を目指す方が多いとは思いますが、例えばDV被害者の方は、何がなんでも距離を置かなければなりません。その場合には、法的措置を講じてもらうために、弁護士に相談することが急務です。

この記事の著者

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編集部

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