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離婚裁判とは?どんな時に裁判になるのか

2018年11月13日 公開
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何らかの理由で夫婦関係が破綻し、離婚を考えるようになると、大半の夫婦はまず話し合いをし、同意の上で離婚します。

しかし、夫か妻のどちらかが離婚したくない場合は話し合いでは決着がつきません。

片方は離婚したい、もう片方は離婚したくないという正反対の主張がぶつかるため、最悪のケースだと離婚裁判まで進んでしまうことがあります。

離婚裁判は話し合いの場ではなく戦いの場ですから、どういったものなのか、どのような心構えで向き合えばいいのかを事前に知っておくことが重要です。

この記事では、離婚裁判とはどういうものかを解説した上で、流れや必要な期間、メリットとデメリットなど離婚裁判の気になる項目について紹介します。

離婚裁判とは

 離婚裁判とは、話し合いや調停でも離婚に至らず、裁判の判決をもって離婚を求めるために行われるものです。

一般的には夫婦で離婚について話し合い、結論が出ない場合に家庭裁判所に離婚調停を申立てますが、離婚調停でもさらに合意に至らない場合に行われます。

裁判の訴えを起こした側は原告、訴えられた側は被告と呼ばれます。

離婚裁判の内容は第三者にも開示されるため、できるだけ話し合いによる協議離婚か調停離婚を選ぶ人が多いですが、離婚件数の約1%は離婚裁判を経て離婚すると言われています。

 

離婚裁判の流れとは

離婚裁判の第一歩は家庭裁判所に訴状を提出することです。

 日本は調停前置主義が取られていて、離婚したいからといっていきなり裁判は起こせません。

まず離婚調停を申し立てて、話し合いが進まず不成立になった後に提訴する形になります。

当事者である夫または妻が居住する住所地を管轄している家庭裁判所へ訴状を提出します。

原告の提訴が認められると、提訴から1ヶ月前後で第一回口頭弁論の期日が指定され、それまでに被告へは家庭際場所から呼出状と訴状の副本が郵送されます。

被告は送られてきた訴状を見て、第一回口頭弁論の期日までに訴状内容に対する反論をします。

反論内容は答弁書として家庭裁判所に提出することになります。

第一回口頭弁論の期日が来たら、原告及び被告本人または代理人が家庭裁判所に出向きます。

裁判官は争点の整理や原告および被告から提出された証拠の確認を行い、次回の口頭弁論の期日を決定して終了します。

第二回からの口頭弁論も第一回と同様に進み、裁判官が提出された証拠をもとにどちらの主張が正しいのかを判断していきます。

口頭弁論は、裁判官が法的な離婚原因が認められるかどうかの審議を進めて結論が出るまで続けられます。

口頭弁論の開催頻度は1ヶ月~1ヶ月半に1回が一般的で、原告が訴状を取り下げない限り和解もしくは判決で離婚に値するかどうかの結論が出ます。

最近は判決まで至らず、裁判所が出した和解案にそって和解するというケースが多いと言えるでしょう。

 

離婚裁判の本人尋問とその流れ

 本人尋問とは、複数回の口頭弁論が終わり、それまでの主張や証拠において原告と被告との間に意見の食い違いがある場合に、本人たちに質問を行うことです。

本人尋問当日は、家庭裁判所の待合室で待機している間にまず「真実のみを話す」という内容が記載された誓約書に署名を行います。

その後、呼び出しされたら法廷に入り、誓約書を読み上げた後本人尋問が始まります。

本人尋問はまず原告に対して原告側の弁護士が、次に被告側の弁護士が質問を行い、次に被告に対して同様に質問を行います。

かかる時間は、原告と被告それぞれ約1時間程度と考えておくといいでしょう。

離婚裁判にかかる期間は?

裁判というと判決まで長期間かかるというイメージが強いですが、離婚裁判の場合はどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

争っている内容が離婚そのものなのか、離婚には合意しているが財産分与や親権などの条件なのか、また証拠がどれほど提出されているのかにもよりますが、短くて半年、長ければ3年かかることもあります。

もっとも多いケースは1年から2年と言われています。

和解を受け入れるか、和解しがたいため判決まで持っていくのかによってもかかる期間は変わりますので、ケースバイケースと言えるでしょう。

離婚裁判のメリット

離婚の最終的な手段である離婚裁判を行う場合、どういった点がメリットになるのかをつかんでおきましょう。

最大のメリットは、相手が離婚を拒んでいたとしても裁判官が法的な離婚事由があるとの判決を出せば離婚できるという点です。

話し合いで離婚に合意できない場合は離婚調停に進みますが、離婚調停も第三者である調停委員が介在しているだけで実質的には話し合いで結論を出すことに変わりありません。

そのため、夫か妻のどちらかが離婚を拒否すれば不成立となり離婚はできませんが、離婚裁判の場合は強制力があるため、離婚の判決が出ると離婚ができます。

また、弁護士が代理人として動いてくれるのもメリットのひとつです。

話し合いが基本の離婚調停とは違って、冷静に主張と証拠を積み上げていく離婚裁判は、法のプロでなければ対応できない事態も多くあります。

離婚はもちろん、親権や養育費、慰謝料といった面でも有利な展開にもちこむには、弁護士のサポートがあると精神的にもかなり支えられるでしょう。

離婚裁判のメリット

では逆に離婚裁判のデメリットにはどういったものがあるのでしょうか。

裁判という非日常的な争い事を長期間にわたって続けるわけですから、大きなストレスがかかるのがデメリットです。

かつては仲の良かった夫婦でも、裁判となると敵同士として戦うことになりますから、自分の主張をぶつけ相手の主張に反論するだけの証拠を集めなければいけません。

お互い不利な部分を細かい部分まで探してさらけ出すわけですから、心身ともに疲弊して体調不良になるケースは少なくありません。

裁判ともなると基本的に葉弁護士に代理人依頼をすることになりますので、弁護士費用がかかります。

裁判の期間や内容にもよりますが、平均100万円はかかると言われますから、経済的な負担も大きいと言えるでしょう。

また、裁判は公開の場で行われるため、プライベートな話がたくさん出てくる離婚裁判を行うとプライバシーを保つことは難しいです。

経済状況や夫婦間での争いの内容などがすべて公開されるということを覚悟しておく必要があります。

そして最大のデメリットは、自分の主張が通らず意に沿わない判決が出たとしても従う義務があるという点です。

控訴しない限り、出た判決は最終決定事項ですから、受け入れなければいけないということを覚えておきましょう。

 

まとめ

離婚したくても相手が拒否してなかなか離婚できない人にとっては、離婚裁判は離婚に向けた最後の手段です。

自分の主張が認められ勝訴するためには、法的に認められている離婚事由があるかどうか、離婚を求めるだけの有利な証拠があるかどうかという点が非常に重要です。

心身ともにストレスがかかる離婚裁判。

離婚調停とは違ってかなりの長期戦になる可能性が高いものの、できるだけ短期で、そして有利に離婚できるためにしっかり準備を行うことが大切です。

この記事を参考に、離婚裁判の流れやメリットとデメリットをしっかり理解した上で、よりよい将来に向けてぜひ一歩を踏み出してみてください。

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編集部

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