5分でわかる：“専業主婦”の離婚モンダイ解決

「卒業後、すぐに結婚したので社会経験がない」、「結婚を機に辞職したためブランクがある」等……専業主婦の方が離婚を考えた時、数ある不安の中で最たるものが、経済面についてかと思われます。

金銭の保持

　離婚の申し出前にやっておきたいことが、金銭面での保障です。

離婚前にすべきこと

　まず、専業主婦であることから、自分の収入はゼロです。そこで婚姻生活中にすべきことが、へそくりです。
　へそくりなんて、と面白おかしく感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、専業主婦にとっては、そのような地道な苦労が必須になります。また、節約で浮いたお金も大切にとっておくのがいいでしょう。

不測の事態に備えて……

　もし何かあった時のために、クレジットカードは絶大な味方となってくれます。と言うと「クレジットカードでキャッシング？」と訝しがられそうですが、そうではありません。
　専業主婦がクレジットカードを作る際は、夫の収入が考慮されるため、離婚する前の方が審査が通りやすいのです。
　持っていても普段利用しないにせよ、急な入院や手術といった不測な事態が生じた際のために、離婚前に作っておくのが賢い選択と言えます。

子どもがいた場合

　子どもがいるとなると、問題になるのは『親権』です。これを争わない夫婦はほとんどいないでしょう。

どちらが親権を得られるか

離婚時の親権争いで、父親が親権を獲得できる確率は低いです。母性優先については“三歳児神話”という言葉があるほどで、子どもたちは９割以上母親を選び、家庭裁判所でもその傾向があります。

1人で補う？子の教育費

　子どもは大きくなるにつれ、教育費は増えていきます。いくら離婚の際に養育費や慰謝料を支払う契約を交わしたところで、払い続けてくれるのは20％程度と言われています。

養育費はいくらかかるのか

　ここで、養育費の実際の値を見てみましょう。

・幼稚園に上がれば、
公立で教育費は3年間で69万円必要
・小学校に上がると、
公立で教育費は6年間で184,4万円必要
・中学校に上がると、
公立で教育費は3年間で135,1万円必要
・高校に上がると、
公立で教育費は3年間で115,9万円必要
・大学に上がると、
国立でも教育費は4年間で292,8万円必要

　これらをまとめると、全て公立に進学しても、796,2万円かかるのです。

行政の対応

　専業主婦等、シングルマザーに対しては行政のケアは大きなものです。2点に大別して、見ていきます。

助成金

　まずは貰えるものです。
・児童扶養手当
・児童手当
・生活保護
・児童育成手当
・母子家庭等の住宅手当
・ひとり親家族等医療費助成制度
・乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
・遺族年金

減免・割引制度

　次に、負担が減るものです。
・国民健康保険の免除
・国民年金の免除
・交通機関の割引
・粗大ごみ等処理手数料の減免制度
・上下水道の減免制度
・非課税貯蓄制度(マル優)
・保育料の免除と減額
以上のように、行政からの助成は少なくありません。

終わりに

　専業主婦の離婚はかなりの準備期間を要します。そしてそれが成就した時、はじめて離婚を切り出すことが出来るのです。
　専業主婦の離婚は、経済的、金銭的に厳しくなるのは明らかです。それでも別れて次の世界へ旅立つためには、行政の支援を有効に活用し、軽やかに飛んで行きたいものです。