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「離婚解決金」を大解剖:慰謝料よりも簡単で、手切れ金より賢い!のアイキャッチ

「離婚解決金」を大解剖:慰謝料よりも簡単で、手切れ金より賢い!

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 離婚を考えている中で、離婚解決金という言葉を知っている方はいらっしゃいますか。離婚解決金とは、皆さんご存知の「和解金」とも呼ばれ、円滑に離婚を解決に導くためのお金を指します。
 この耳慣れない離婚解決金について、その性質をご紹介していきます。

離婚時に発生するお金のやりとり

 離婚を進める上で支払いが求められるお金の種類としては、
○財産分与
○慰謝料
○養育費
○婚姻費用
○年金分割
等があげられますが、この他に、離婚解決金という項目があります。
 離婚解決金が他と一線を画するのは、「はっきりとした名目がない」のが特徴です。

曖昧がゆえに便利な離婚解決金

 協議離婚において、相手方が離婚になかなか応じてくれないことがあります。

妻側の事情

妻からしてみると、婚姻・出産のために、フルタイムで働くことが困難になっていることがあります。すると、離婚してから自立出来るまでには、時間と当面の生活費が必要になります。
 そのため、離婚した後に経済的に困窮する恐れがあるため、妻は離婚の申し出に二つ返事で応ずることが出来ません。

離婚解決金の役割

 そのように妻が離婚を躊躇している場合、夫は、妻に対して「離婚解決金」という名目で金銭を支払うことで、妻の合意を得られることがあります。
 離婚解決金は、支払いが求められる他の金銭要求(上述)のように法律上に明記されておらず、離婚条件の中でも曖昧さを持つ性質を持ちます。
 この場合の離婚解決金の中身は、財産分与・慰謝料であることもありますし、あるいは離婚後の女性の生活費、ということもあります。
 夫側としては、「自分は悪くないから慰謝料は払わない」という方も多数ですが、「離婚後の(元)配偶者が生計を自ら立てるまでの生活のためのお金」と聞くと、「それなら少し援助しよう」という気持ちにもなりやすくなります。

法的根拠に縛られない離婚解決金

 支払われるお金の名目はなんであれ、「離婚解決金だ」と言ってしまえば、他者からは内容は分かりません。慰謝料は"自分が悪い"と認めたように見えてしまいますが、離婚解決金と言えば、夫の周りの心証も悪くはないでしょう。
この考え方は曖昧模糊とした解決ですが、実務上は非常に使い勝手がよい方法だと言えます。但し、この離婚解決金ですが、税務署には評判がよくないようです。

クエスチョンマーク

離婚解決金と慰謝料の法的根拠

 別れる相手に渡すお金として慰謝料がありますが、離婚解決金とはどう異なるのでしょうか。

離婚解決金と慰謝料の違い

 まず、慰謝料とは、精神的苦痛を与えたことへの損害賠償を指します。これに対し離婚解決金は、離婚に応じてもらえるよう、離婚に必要なお金を渡すことです。
 そして慰謝料は損害賠償としてのお金ですが、離婚解決金はあくまで離婚をスムーズに解決するためのお金であり、不法行為無の有無も関係ありません。

法的根拠はあり?なし?

 慰謝料とは違い、(不貞行為等の)離婚原因がなくても、離婚解決金の支払いは行うことが出来ます。それにより、離婚する際に荒波が立つことを抑えてくれるのです。
 また慰謝料の場合、民法に請求する根拠が明確に定められていますが、離婚解決金の場合、法律上の請求する根拠は不透明です。
 したがって、基本的には、離婚解決金を裁判で請求することは出来ないと考えられています。
 しかし、離婚解決金の特長を活かして、協議離婚や調停離婚で利用されることはしばしばあります。

離婚解決金は立場を守れる

 離婚解決金は離婚原因がなくても支払いが可能であるため、慰謝料と違い、支払う側が悪い、とうイメージを持ちません。
 このことにより、離婚解決金はどちらの名誉を傷つけることなく、相手方にお金を支払うことが出来、問題なく離婚に応じるように解決出来ます。(既述)

夫婦ゲンカ

離婚解決金の相場

 結論から申し上げると、離婚解決金の相場はありません。よって、当事者同士の協議により、"妥当な金額"を決定します。
 離婚を円満に進めるための離婚解決金ですが、相手方が離婚したくがないために、離婚解決金の金額に不満を示すことがありますので、話し合いは重要です。
 相場はありませんが、場合よっては1,000万円以上の支払いがなされることもあれば、100万円程度で離婚の合意が得られることもあります。金額の高低には差があるのは当然ですが、妻が専業主婦だった場合等については、夫がそれなりの誠意を表すことも重要です。

離婚解決金のデメリット

 その柔軟性により幅広く使える離婚解決金ですが、裏面には当然のようにデメリットも存在します。
 

離婚解決金の柔軟さが仇となる

 離婚解決金は曖昧な性質であるからこそ、本来は慰謝料請求が出来ない事案でもお金を得られることがあります。そして、それにより、相手方の離婚に対する合意を求めます。
 そんな離婚解決金は、内容が曖昧であるがため、離婚後に新たに慰謝料等のお金を請求されるおそれがあります

請求が止まらない

 相手方に離婚解決金を支払って離婚の合意を得た時には、解決金の支払いを記した離婚協議書などの契約書面を作成しておく必要があります。
 それがなかった場合、例えば離婚後に、財産分与や慰謝料等の名目で、相手方から金銭請求されるおそれがあります。
 そのため、離婚解決金の支払いを条件として離婚を成立させる時には、夫側は離婚協議書等において、清算条項として全て解決した、という旨の確認の文言を忘れずに確認しなければなりません。

電卓

離婚と税金

 離婚にまつわるお金は何種類かありますが、それらに対する税はどのように課されるのでしょうか。離婚解決金とともに見ていきたいと思います。

慰謝料

 慰謝料には、原則として税金はかかりません。なぜなら、慰謝料は不法行為による損害を賠償するものだからです。つまり、マイナスを補填するのであって、プラスにはならないからです。

財産分与としてお金をやりとりする時

 財産分与も原則として税金はかかりません。これは、財産分与は夫婦で協力して築いた財産を分けたもので、はじめから自分のお金だったと見なされるためです。

財産分与として不動産を移転する時

(1) 不動産を譲り渡す側
財産分与であっても、不動産を譲り渡す時は、原則として譲渡所得税がかかります。しかし、譲渡所得税がかかるケースは多くありません。それは、譲渡所得税は、財産分与をした時の不動産の時価から、不動産を取得した価格と譲渡費用を差し引いた金額を基準としてかかるものだからです。
しかも、居住用の不動産であれば、3,000万円までは控除されますので、譲渡所得税がかかるケースは少ないと思われます。
(2) 不動産を譲り受ける側
不動産を譲り受ける側は、原則として不動産取得税がかかります。不動産取得税は、不動産の固定資産税評価の4%(住宅の場合3%)です。また、登記移動手続の際に登録免許税(不動産の2%)もかかります。
不動産登記移転手続については、司法書士か法務局に相談しましょう。

養育費

 養育費も原則として税金はかかりません。しかし、養育費を一括で支払うような場合は、贈与税がかかるのでご注意ください。

離婚解決金

 本テーマである離婚解決金の場合でも、通常は慰謝料と財産分与ですので、税金はかかりません。
もっとも、慰謝料や財産分与と同様に、あまりにも高額な場合には、贈与があったとして贈与税がかかる可能もあります。

離婚届け

終わりに

 「離婚解決金」はそれほどメジャーな言葉ではありませんが、制度としては簡単でフレキシブルで、有用性がとても高いです。特に協議離婚の際には得られなかった"慰謝料"の代わりになるのは大きいです。
 ただ、ひとつ問題を挙げるとしたら、その認知度の低さです。「離婚したい」と言われ、「では離婚解決金をください」とはなかなかいきません。
 そこで、離婚解決金を知るだけではなく、なるべく高い金額をもらうためにも、離婚を切り出されたら弁護士に相談するというスタンスでおられることをおすすめします。
 離婚はマイナスなことではなく、2人の再出発です。あらゆる面で後悔のないリスタート地点に立ってください。

この記事の著者

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編集部

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