5分でわかる：“子どものため”の面会交流権

　離婚したと言えど、子どもは子ども、愛情の深さは変わりません。一般的には、離婚した夫婦の間に子がいたとき、親は子どもの“親権”を取り合います。
　協議離婚にせよ調停、裁判離婚にせよ、親権を得られなかった相手方は、子どもに対する面会交流権を求めます。
　そのような権利は、子ども？親？一体誰のものなのでしょうか。詳しく見ていきます。

面会交流権とは

　面会交流権とは、親と子どもが別居している場合に、その親子が面会をする権利のことです。その権利は民法第766条において、「父又は母と子との面会及びその他の交流」を協議によって定めるべきだとしています。
　そしてその際、この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと明言されているのです。つまり、面会交流権は親の権利だという側面を持つものの、最大優先事項は子どもである、と解釈出来ます。

面会交流の決め方

　最初は、当事者同士の話し合いによって、面会交流の可否やその方法、回数、日時、場所について協議します。
　当事者間で解決出来なければ、相手方が親権者の住所を管轄する家庭裁判所に、面会交流(子どもの監護に関する処分)の調停を申立てることになります。それでもまとまらなければ、審判に移行します。

面会交流は子どもを不幸にする？

　しかし中には、離婚後の面会交流を禁止・制限すべき場合もあります。それは、

• 子どもが本心から「会いたくない」と言っている
• 経済力がありながら、子どもに養育費を払わない
• 子どもに暴力をふるう恐れがある
• アルコール依存症や精神疾患等がある
• ギャンブルを行う場所や居酒屋等に子どもを連れて行く可能性がある
• 子どもを連れ去る危険性がある
• 子どもと暮らす親の悪口を吹き込み、子どもを洗脳する恐れがある
• 子どもに常識を超えた多額のお小遣いやプレゼントをする
• 子どもをダシにして親の様子をうかがったり、お金をせびったりする
• 子どもと暮らす親が再婚し、新しい親をとても慕っている

といったケースです。

面会交流の拒否

　以上のケースに当てはまるとなると、親権者は子どもを守るため、相手方に対して面会交流の拒否をしなければなりません。
　しかし、それには細心の注意が必要です。

慰謝料請求

　離婚相手に上記のような状況があったとしても、相手方がさほど会いたがっていなければ特に不安はありません。ですが、心から会いたがっている場合は、逆上して、思ってもみない行動に出る可能性があります。
　既に面会交流のスケジューリングがされている場合に、むやみに拒否をしてしまうと、慰謝料を請求されることがあります。また、裁判所から罰金を課せられることもあります。

拒否するための対策

　面会交流を拒否したければ、やみくもに連絡・交渉をするのではなく、面会交流が子どもにとっていかに苦痛であるかを裁判所にわかってもらうことが先決です。そのためには、離婚問題に強い弁護士を探し、相談してみるのがいちばん穏便な手段であると言えるでしょう。

終わりに

　たとえ面会交流が親にとって当然の権利であったとしても、状況によっては禁止することも可能です。
　ただ、「(なんとなく)会わせたくない」という理由では当たり前ですが、禁止させることは出来ません。
　つまり、当然の権利を持った相手方も、会わせたくない親権者も、子どもの要求・主張を恣意的に歪ませるようなことは出来ないのです。法律上明文化されていても、あくまで面会交流権は子どもの幸せのための制度なのです。