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離婚にかかる弁護士費用って?初回は無料相談もできる?

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「夫または妻に借金や不倫などの問題があり一緒に生活していくのが苦痛になった」「価値観が合わず夫婦関係が険悪だ」など、離婚を考えはじめるきっかけはさまざまです。
気軽に人に相談できる問題ではない上に、家族や親せきに相談しても互いに感情的になってしまい、話し合いが進まなかったりむしろこじれてしまうことも少なくありません。
 そんな難しい離婚問題を法律のプロとしてサポートしてくれるのが弁護士です。
離婚問題は孤独な戦いですから、第三者の立場として依頼人に寄り添ってくれる弁護士の存在はとても心強いもの。
そこでこの記事では、離婚問題を弁護士に相談するメリットは何か、どのような流れで依頼したらいいのかについて紹介します。

弁護士が必要な離婚問題とは?

「夫婦の問題だから他人が入る余地はない」と考えがちな離婚問題。
2017年に厚生労働省から発表された人口動態統計を見ると、年間の離婚件数は約22万件にも達します。
20代以下の離婚割合は減っているものの、30代以上の世代では上昇しており、離婚が珍しいことではなくなってきていることを示しています。

離婚件数のうちの約9割は協議離婚、つまり夫婦間の話し合いによってまとまりますが、残りの約1割は調停や裁判による離婚です。
離婚調停の申立や調停中の対応は自分でもできると言われていますが、調停での話し合いがスムーズに進まず膠着状態になってしまったり、調停が不成立となることもあります。

そんな時は、なるべく早く、そして希望に近い条件で解決させるための手段として、弁護士のサポートを受けることが不可欠と言えるでしょう。

弁護士は、離婚できるかどうかの判断や離婚すべきか回避すべきかのアドバイスをはじめ、離婚すべきと判断できるケースであれば相手方との離婚にかかる交渉から離婚後の生活設計のアドバイス、公的書類の作成などさまざまな対応をしてくれます。
離婚問題は孤独な戦いですから、こうしたサポートをしてくれる弁護士は大変心強い存在となります。

弁護士の役割って?

離婚交渉における弁護士の役割は、離婚交渉の段階によってさまざまです。

 離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」がありますので、それぞれの段階で見てみましょう。

協議離婚

 まず協議離婚は、夫婦が直接話し合って離婚する方法です。

条件で双方が合意に至れば解決まで早いですが、それまでの夫婦の力関係がそのまま影響してどちらかが不利な条件で離婚が決定してしまうことが少なくありません。

こうしたアンバランスな条件にならないよう、適正な条件を得るために相手方と交渉するのが弁護士の役割です。

離婚および財産分与や年金分割、子どもがいれば養育費や面会交流について適切な条件を取り決め、離婚協議書を作成します。

調停離婚

 
調停離婚は、協議で離婚の条件が折り合わない場合に家庭裁判所を通して話し合い離婚する方法です。

2名の調停委員を介しますが、調停委員が常に公平で客観的な判断をするとは限りません。

調停員の提案する和解案が不利な条件を含んでいる場合もあるため、法律の専門家であり交渉のプロである弁護士に交渉を依頼するのは大きなメリットがあると言えます。

特に相手方が弁護士をつけているなら、不利にならないよう自分も弁護士をつけるのが得策です。

裁判離婚

裁判離婚は、調停でも決着がつかず不成立となった場合に提訴して争い、離婚する方法です。 

協議離婚や調停離婚とは違って、裁判離婚では法的な手続きが多くなり、具体的な証拠の提示が求められると同時に裁判所へ頻繁に出向かなければいけません。

何より精神的な負担がこれまでとは違って大きく、自分一人で争うのはかなり厳しい状況になります。

弁護士をつけることでこうしたことに割く時間や労力を軽減し、裁判中のストレスを緩和することは、離婚を勝ち取ると同時に日常生活を滞りなく送るためにも大切だと言えます。

離婚の種類は4種類あります

離婚の種類は厳密に言うと4種類あります。

まずは夫婦当人同士で話し合って成立するのが協議離婚で、日本の離婚件数の約9割を占めています。

夫婦間での話し合いでは離婚が決まらない場合や、離婚には合意していても慰謝料や養育費などの条件で折り合いがつかない場合に、家庭裁判所を介して成立するのが調停離婚です。

約1ヶ月に1回のペースで調停が開かれ、調停委員を通して話し合いを進め、合意に達すれば調停調書を作成して成立します。

調停を重ねて基本的な合意はできているものの、一部意見が対立している場合に裁判官による審判で成立するのが審判離婚です。

夫婦のどちらかが異議を申し立てるとその時点で審判の効力は消えてしまうため、実際には審判離婚が成立することはほとんどありません。

調停でも折り合いがつかず不成立になった場合、提訴して争った結果成立するのが裁判離婚です。

裁判離婚をするには、法的に認められている離婚事由がなければいけません。

双方の主張や提示した証拠をもとに裁判所が判決を下すため、夫婦間での合意がなくても離婚は成立します。

ただし、判決を下す前に裁判官から出された和解案に双方が応じれば合意が成立し、離婚となります。

離婚問題の弁護士費用っていくら?

離婚問題において弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。離婚調停を弁護士に依頼する場合で見てみましょう。

 まず必要なのは、調停を申し立てる際に弁護士からアドバイスをもらうために相談する際の相談料です。
調停でより有利に調停を進められるよう、離婚が成立する見込みや調停の進め方などを相談します。
通常は1時間1万円が相場ですが、初回の相談や最初の1時間は無料で受けてくれるケースが増えてきています。

 次に必要なのが、調停の申立てをして交渉を依頼した場合にかかる着手金です。
弁護士事務所によって異なりますが、20~40万円が相場です。
離婚の合意に加えて慰謝料や養育費も争点となっているなら、相場よりも着手金が増える可能性はあります。

そして調停により離婚が成立した場合に必要なのが報酬金です。
こちらも着手金と同じく20~40万円が相場と考えておくといいでしょう。

弁護士にも得意不得意があります

一口に弁護士と言っても、得意な分野とそうでない分野とが当然あります。
離婚問題を早急に解決するには、離婚問題が得意な弁護士に依頼するのが得策でしょう。

 では、離婚問題が得意な弁護士とそうでない弁護士とを見分けるには、2つのポイントがあります。
まずひとつは、離婚問題に関する知識が豊富であるかどうかです。
離婚問題は単に夫婦関係の解消という問題だけではなく、親権や養育費、財産分与、年金分割、慰謝料といったさまざまな問題がからみます。
こうした問題にそれぞれ精通しているかどうかをチェックしましょう。
もうひとつは、離婚問題に対応した経験が多いかどうかです。
協議離婚から裁判離婚まで多くの離婚事件を担当してきている弁護士なら、依頼内容を聞いて離婚すべきかどうか、離婚できるかどうかを適切に判断してアドバイスしてくれます。

また、離婚問題をより有利に進める手法や、不利な場合の対策もしっかりとってくれます。
こうした適切な対応ができるかどうかは、離婚問題の経験が豊富かどうかで大きく変わってきますから、離婚問題の経験数が多いかどうかは重要な判断材料だと言えるでしょう。

まとめ

離婚を決意してから成立するまでの間は、精神的にとても大きな負担がかかります。
そんな状況をケアしながら一緒に戦ってくれる弁護士の存在はとても頼もしいもの。
離婚問題で悩んでいるなら、まずは弁護士に相談することから始めてみましょう。

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